小千谷市議会 2019-09-19 09月19日－02号
父子手帳ですとか、そういった部分で研究する、やっていくという前向きな答弁もいただきましたが、例えば2018年度で廃止された子育て相談・情報メール配信事業は、小千谷市は61人しか登録していなく、相談件数は１人しかありませんでした。
父子手帳ですとか、そういった部分で研究する、やっていくという前向きな答弁もいただきましたが、例えば2018年度で廃止された子育て相談・情報メール配信事業は、小千谷市は61人しか登録していなく、相談件数は１人しかありませんでした。
３款民生費において、障がい者関係団体補助金の算定基準と会員をふやす取り組みについて、介護給付費の状況、障がい児に対する放課後デイサービスの需要と今後の見通しについて、日中一時支援等の状況把握と施設不足、市の支援について、基幹相談支援センターの事業成果と今後の見通しについて、障がい者移動支援の実態把握について、中学生と赤ちゃんのふれあい交流会の狙いについて、子育て相談、メール配信事業の見直しと地域子育
◆10番（樋浦恵美君） 是非このメール配信事業が広く市民の方に周知されていくのをまた期待しておりますけれども、私もこの質問をしておきながら、まだおかえりサポーターの登録はしておりませんので、早急にこの登録をしていきたいというふうに思っておりますが、今後周知方法についてなんですけれども、先ほど部長のほうから認知症サポーターさんにも是非登録をというふうなお話がありましたけれども、そのほか今後どのように周知
市民生活の安全、安心と迅速で的確な消防団活動の確保を図ることを目的に、平成26年度から取り組みました消防団一斉メール配信事業では、部長階級以上の団員に対し、これまで約550の情報を配信しております。その主なものは、上越地域消防事務組合消防本部が発する火災情報を初め、各種気象情報、河川水位情報など関係機関からの情報と市が発する緊急連絡でございます。
◎佐藤 教育部長 まず、相手方は学校ではございませんで、メール配信事業を行っているＮＰＯ団体でありますので、まずそれを１つ訂正いたします。学校ではなくて、団体であります。 そして、この補助金を従来交付していたんですけれども、その団体のほうから経理上補助金なしでもやっていく見込みが立ったという意味合いで辞退があったというふうに理解しております。 ◆藤井達徳 委員 わかりました。
各学校におけるメール配信事業について質問いたします。災害時や不審者情報等の緊急時における学校から保護者への情報伝達手段として、いち早く伝達できるという有効性の観点から、これまで一般質問をはじめ当委員会でも何回か提案を申し上げてまいりました。これまでの答弁の中で、緊急情報を配信するための有効な１つの手段であると、こうした認識は示していただきました。
そこでこういった事例も踏まえまして、それから前の議会でも御紹介させていただきましたとおり、各自治体においても各学校単位でこうしたメール配信事業を始めている自治体が非常にふえてきているということ、こうした部分で教育委員会として各小学校単位に独自にメール配信事業を立ち上げていただきたい、こういうふうに私は思うんですけれども、改めて今後の方向性、お考えをお聞きしたいと思います。